浮気調査を探偵に依頼したものの、
「やっぱり調査をやめたい」
「事情が変わったのでキャンセルしたい」
「証拠が取れそうにないから、ここで中止したい」
と思うこともあるかもしれません。
では、浮気調査は契約した後でもキャンセルできるのでしょうか。
結論からいうと、契約後に調査を中止できるかどうかは、契約内容によって異なります。
また、キャンセルできたとしても、すでに発生した費用や契約上の解約料などが必要になる場合があります。
そのため、浮気調査を依頼するときは、調査料金だけでなく「途中でやめる場合」の条件も確認しておくことが大切です。
浮気調査は途中でキャンセルできる?
まず、契約書などに「契約解除」「中途解約」「キャンセル」についてどのように書かれているかを確認しましょう。
探偵業者は、契約を締結しようとするとき、契約の重要事項について書面を交付して説明する義務があります。また、契約を締結したときには、契約内容を明らかにする書面を交付することも義務付けられています。
そのため、キャンセルについて疑問がある場合は、まず契約書や重要事項説明書を確認するのが基本です。
例えば、次のような点を確認します。
- 調査開始前にキャンセルした場合はどうなるか
- 調査開始後に中止した場合はどうなるか
- キャンセル料や解約料はいくらか
- すでに支払った料金は返金されるか
- 実際に調査した分の料金はどう計算されるか
- 成功報酬が設定されている場合はどうなるか
「キャンセルできるか」だけでなく、キャンセルした場合にいくらかかるのかまで確認しておくことが重要です。
調査開始前と開始後では、扱いが違うことがある
キャンセルについて考えるとき、特に注意したいのが「まだ調査が始まっていないのか、それともすでに調査が始まっているのか」です。
例えば、契約した翌日に事情が変わってキャンセルする場合と、数日間尾行や張り込みを行った後に中止する場合では、探偵側に発生している費用や手間が違います。
そのため、契約内容によっては、
調査開始前なら一定の解約料
調査開始後なら実際に行った調査分+解約料
というように、条件が分けられていることがあります。
ただし、キャンセル料が契約書に書いてあれば、どんな金額でも必ず有効というわけではありません。
消費者庁は、探偵業者との契約について、消費者に過大な負担を負わせる解約条項が問題となった事例を公表しています。
「キャンセル料がある=悪い探偵社」ではない
ここは少し注意したいところです。
調査を依頼した後にキャンセルすれば、探偵側にも人件費や車両費など、すでに発生している費用がある場合があります。
そのため、
「キャンセルしたら料金がかかる」
というだけで、その探偵社が悪いとは判断できません。
重要なのは、
何を理由に、いくらのキャンセル料が発生するのか
が明確になっていることです。
例えば、
「契約したらキャンセルできません」
とだけ説明されるより、
「調査開始前は○○円」
「調査開始後は実施済みの調査分を精算する」
など、条件が具体的に説明されているほうが、依頼する側も判断しやすくなります。
高額な解約料が問題になった事例もある
実際に、探偵業の契約における解約手数料が問題になった事例があります。
消費者庁が公表している事例では、探偵業者との契約について、調査開始前であっても一定額以上の解約手数料を支払うという条項が問題となりました。
その事例では、探偵による実働がまったくない場合でも、最低11万円(税込)の解約手数料が発生する内容になっていました。消費者団体は、調査開始直後などの段階で一律に高額な解約手数料を負担させることが、消費者契約法上の「平均的な損害」を超えるものとして問題になると主張しています。
また、別の探偵業に関する事例でも、中途解約時に高額な違約金を支払わせる契約条項について、使用停止を求める申し入れが行われています。
つまり、
「契約書に書いてあるから、どんな解約料でも必ず支払わなければならない」
と単純に考えるのは適切ではありません。
高額な解約料を請求された場合など、契約内容に疑問があるときは、消費生活センターなどに相談する方法もあります。
クーリングオフできる?
ここも気になるところでしょう。
クーリングオフは、すべての契約に認められている制度ではありません。
消費者庁によると、特定商取引法では訪問販売や電話勧誘販売など、一定の取引についてクーリングオフが認められています。
一方、特定継続的役務提供についてもクーリングオフや中途解約の制度がありますが、対象となるサービスは法律で定められています。
そのため、「探偵に依頼したから8日以内なら必ずクーリングオフできる」と決めつけることはできません。
契約方法や契約内容によって扱いが変わる可能性があるため、クーリングオフできるかどうか疑問がある場合は、契約書を確認したうえで専門窓口に相談しましょう。
キャンセルしたいと思ったら、まず何をする?
すでに契約していて、調査を中止したいと思った場合は、まず契約書を確認します。
確認したいのは次の項目です。
- 解約・キャンセルについての条項
- キャンセル料・解約料
- 調査開始前と開始後の違い
- すでに実施した調査の料金
- 前払いした料金の返金条件
- 成功報酬の扱い
そして、キャンセルしたい意思が固まったら、探偵社に早めに連絡しましょう。
「もう少し様子を見てから」と時間を置くほど、その間に調査が進み、料金が発生する可能性もあります。
キャンセルを申し出る際には、電話だけで終わらせず、メールなど記録が残る方法でも確認しておくと安心です。
契約前に「途中でやめた場合」を聞いておく
実は、キャンセルについて一番確認しやすいのは契約前です。
無料相談や見積もりの段階で、
「もし途中で調査をやめたくなった場合はどうなりますか?」
と聞いておけば、契約後に慌てずに済みます。
さらに、
「調査開始前なら?」
「1日だけ調査した後なら?」
「証拠が取れなくても中止できますか?」
「その場合、いくらかかりますか?」
と具体的に聞いておくと、より分かりやすくなります。
探偵業者は契約前に重要事項を説明する義務があるため、分からない点をそのままにせず確認しておきましょう。
まとめ
浮気調査を契約した後でも、事情によって調査を中止したくなることはあります。
その場合、
「キャンセルできるか」だけでなく、「キャンセルするといくらかかるのか」まで確認することが大切です。
特に確認したいのは、
- 調査開始前のキャンセル条件
- 調査開始後の中止条件
- 解約料・キャンセル料
- 実施済みの調査費用
- 前払い料金の返金条件
- 成功報酬の扱い
です。
また、探偵業の契約では、実際に高額な解約手数料を定めた条項が問題となった事例もあります。
だからこそ、契約するときには調査料金だけを見るのではなく、
「もし途中でやめたくなったら、どうなるのか?」
まで確認しておくと安心です。
分からない条件があるなら、契約を急がず、納得できるまで探偵社に確認してから依頼するようにしましょう。
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